【14.04.21】決算委員会 江戸川区スーバー堤防問題について
○田村智子君 高規格堤防整備事業、いわゆるスーパー堤防について質問をいたします。
この事業は、民主党政権時の事業仕分で廃止と宣言をされましたが、国土交通省は有識者による検討会などを経て、整備区間を六河川八百七十三キロメートルから五河川百二十キロメートルに絞り込むこととして事業を延命させ、昨年度から新規事業も始まっています。事業仕分では、進捗率からの単純計算で完成までに四百年、総事業費は十二兆円にも及ぶと指摘され、国民的な批判も高まりました。
それでは、絞り込んだという百二十キロメートルの完成時期、総事業費の見込みはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（森北佳昭君） お答え申し上げます。
今先生お話ございましたように、高規格堤防は越流、越水に加えまして、浸透、浸食に対して強化する堤防でございまして、整備した箇所の治水に対する安全性、確実に向上し、そして整備箇所が増えることによりまして整備区間全体の災害率が低下するというものでございます。
お話ございましたように、平成二十二年十月の行政刷新会議の事業仕分を受けまして、二十三年の十二月に整備区間を約八百七十三キロから、ゼロメーター地帯等の約百二十キロに限ることといたしました。
お尋ねの点についてでございますけれども、高規格堤防の整備に当たりましては、沿川のまちづくりや土地利用の転換に合わせまして、関係者の合意形成が図られた箇所において地区別の事業計画書を策定し、そういうものでございまして、整備区間全体について完成予定、事業費をお示しできるものではございません。
○田村智子君 いつ完成するか、事業費が幾らかは分からないということです。
では、百二十キロメートルのうち整備済みは何キロメートルで、進捗率、整備率は何％になるんでしょうか。
○政府参考人（森北佳昭君） お答えいたします。
平成二十六年三月末現在でございますけれども、整備を行った延長は約十二キロメートルでございまして、率として約一〇％になります。また、現在整備中のところも含めた延長でございますが、約十六・四キロメートルになりまして、率として約一四％になるということでございます。
○田村智子君 このスーパー堤防については、会計検査院が二〇一二年一月に本院に報告書を提出しています。この中で、国交省が整備済みの算出に暫定完成及び事業中を含めていることを厳しく批判をして、暫定完成や事業中の状態においては、破堤しないという効果は発現しないという意見を付しています。
スーパー堤防は、資料一でお示ししましたとおり、越水をした場合に決壊を防ぐためとして、通常堤防と高さは同じです。堤防の幅を高さの三十倍、三十Ｈといいますが、の緩やかな傾斜地にするというものです。
ところが、整備済みと算出されているが幅三十Ｈに達していないものが各地に見られます。このスーパー堤防の完成形である幅三十Ｈで整備されたものは百二十キロのうちどのくらいなんでしょうか。
○政府参考人（森北佳昭君） お答え申し上げます。
堤防の高さの約三十倍の幅が確保されている延長、それにつきましては約三・四キロメートルでございまして、率といたしましては約二・八％になります。整備中も含めました延長は約六・六キロメーター、率といたしましては約五・六％でございます。
○田村智子君 スーパー堤防として完成をしているのは僅か三キロメートル余りということです。事業規模を当初計画の一四％に絞り込んでもなお進捗率は三％にも達していません。事業開始は一九八七年でしたから、二十七年が経過してこの整備率では、百二十キロメートル造るのに単純計算で九百年以上掛かることとなります。
この暫定完成の一つ、江戸川の平井七丁目地区を資料二の上の写真でお示しをしました。黄色い線がスーパー堤防の部分で、赤い線は国家公務員宿舎です。財務省は宿舎を一度取り壊して盛土の上に建て直すということに同意をしなかったため、次のページ、資料三のように、盛土が途中で終わっていて住宅地に断崖絶壁が造られています。ここをスーパー堤防にするのはいつになるのでしょうか。財務省との協議はどうなっているか、お答えください。
○政府参考人（森北佳昭君） お答え申し上げます。
御指摘の平井七丁目地区の公務員宿舎についてでございますが、ここにつきましては、宿舎が廃止される機会を捉まえまして高規格堤防を整備すると、そういうことで管理者と相談してきたところでございますが、平成二十三年十二月一日に発表されました国家公務員宿舎の削減計画におきまして、当該宿舎、廃止されずに引き続き使用されるということが決定をされました。
今後とも、管理者と連絡を密にしながら、機会を捉えて高規格堤防の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君 国有地と国の施設でさえも暫定完成の状態がいつまで続くのか分からないという状態です。これ、断崖絶壁ですから、上に住んでいる方はつづら折りの階段を下りながら下に下りなければならないという状態です。
国交省は、三十Ｈでなくても堤防の幅が拡幅されているので堤防強化の効果があるという説明もしているんですけれども、会計検査院の報告では次のような指摘があります。段階的な施工となっている地区等の中には盛土が通常堤防と接していないため断面の拡幅が行われておらず、堤防強化効果を有していないと認められる地区等が見受けられたと。その事例として挙げられましたのが、次のページ、資料四の江戸川、千葉県市川市の妙典地区です。整備済みとされる延長一千百メートルのうち七百メートルは、通常堤防と盛土でかさ上げした部分がつながっていません。
国交大臣にお聞きします。会計検査院は、破堤しない効果が発現しないだけでなく、堤防強化効果を有していないとまで指摘をしていますが、どう受け止められますか。
○国務大臣（太田昭宏君） 江戸川の妙典地区は、御指摘のように一千百メートルでありますけれども、四百メートルが堤防につながっているために高規格堤防としての機能を発揮しますが、七百メートルのところはいまだ低いままということです。低いところでは当然これは効果は発揮しません。
そこで、既存堤防とつながっていない、これ車両基地部分ということになろうかと思いますが、今後隣接する下流側で計画されている市川市の公園整備及び千葉県の下水処理場建設に合わせた高規格堤防の整備を検討して、関係者と協議を進めるということになっております。
○田村智子君 ここは車両基地ですからね、通常堤防があって、車両基地で途切れて、その後ろに盛土があって何の意味があるのかということなんですよ。そのことを会計検査院は厳しく指摘をしているわけです。このような事業が果たして堤防事業と言えるのかということだと思うんです。
更に事例を見てみたいと思います。
江戸川区平井四丁目、これ資料二に戻っていただいて、その下の写真なんですけれども、赤い線で囲まれた地区、ここが、東京電力の土地を住友不動産が取得をいたしまして、十四階建てのマンション建設の予定地となっています。ここはその百二十キロ高規格堤防の対象区域ということで国交省と荒川下流河川事務所が住友不動産と協議をしたというふうに聞いていますが、いつから協議が始められて、どういう結果になったのでしょうか。
○政府参考人（森北佳昭君） お答えを申し上げます。
当該地区につきましては、平成二十五年七月でございますけれども、東京電力から民間事業者に土地の引渡しがなされまして、荒川下流河川事務所におきまして引渡しを受けた民間事業者と高規格堤防整備のための調整を行いました。民間事業者が事業工程そして事業採算等への影響、そういったものを懸念をいたしまして、結果として調整が調わなかったということでございます。
○田村智子君 調整が調わなかったと。新しいマンションですからね、一度建てたら建て直すというのは百年とか掛かるんじゃないかと思うんですが、そうすると、この東電跡地でのスーパー堤防事業は断念するということなんでしょうか、それとも住友不動産は将来盛土にするということを了承しているのでしょうか、もう一度お答えください。
○政府参考人（森北佳昭君） お答えを申し上げます。
高規格堤防につきましては、先ほども申し上げましたが、平成二十二年の行政刷新会議の事業仕分受けまして、二十三年十二月に整備区間八百七十三キロから百二十キロに限ることとしたわけでございます。さらに、その後でございますが、今後の整備方針等を検討しておりまして、その結果、平成二十五年度、昨年からでございますけれども、約百二十キロの整備区間のうち、地元から強い要望があり、まちづくりとの連携スムーズにでき、そして広域避難場所として活用できるなど、地域の防災力向上に資するところなどにおいて整備を進めることといたしました。
当該地区につきましては、まちづくりの主体となる民間事業者との連携困難でございまして、広域避難場所等の地域防災力の向上に資する場所でもないというふうなことから、当面整備する予定はございませんが、今後とも、当該箇所を含めまして、この地域でまちづくりが計画される、そういった機会を捉えて高規格堤防を整備してまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君 不動産会社もこんな形で盛土する必要はないと考えたということなんですよ。こんな事業が必要なのかと判断をされたということなんです。
会計検査院にお聞きをいたします。
二〇一二年一月提出の検査報告書では、まちづくりと一体でという事業スキームそのものについてどのような指摘を行ったでしょうか。
○説明員（堀部貢君） お答えいたします。
会計検査院は、参議院からの検査要請を受けました大規模な治水事業に関しまして、その会計検査の結果を平成二十四年一月に報告しているところでございます。
その中で、高規格堤防整備事業につきましては、その実施状況につきまして検査いたしましたところ、土地区画整理事業、市街地再開発等のまちづくり事業との共同事業に実施するという事業スキームは十分に機能していない状況が見受けられましたことから、今後、高規格堤防整備事業を廃止しない場合には、実現可能性のある事業スキームを構築することに留意して、事業を適切かつ効率的、効果的に実施するよう努める必要があるとの所見を述べているところでございます。
○田村智子君 まちづくりと一体の事業は機能していないと、事業を廃止しない場合は実現可能性ある事業スキームを構築することと。これは、言い換えれば、実現は不可能に等しいと言っているに、同じなんですよ。これだけの指摘を受けながら、まして人口密集地の百二十キロメートルでまちづくりと一体でスーパー堤防を造ろうとしがみつく、これが今何を引き起こしているか。まちづくりどころじゃありません、町壊しを引き起こしています。
江戸川区北小岩一丁目東部地区、地元では十八班地区と言われています。昨年五月、国は江戸川区との共同事業でスーパー堤防事業とするという協定を結びました。江戸川区がここの場所を、スーパー堤防事業を進めるんだということで、十八班地区だけを対象にしたまちづくりニュースを発行し始めたのは二〇〇六年のことです。そして、二〇〇九年十一月には区画整理事業を都市計画決定したんですけれども、住民の皆さん御自身で行ったアンケートでは、実に九二％がこの計画の白紙撤回を求めるという回答をいたしました。先ほど局長は地元からの強い要望があった地区と言いましたけど、強い要望は全くなかった、むしろ強い反対があったということです。
ところが、区の職員が夜討ち朝駆けで執拗に戸別訪問を繰り返して用地先行買収まで行う中で、くしの歯が抜けるように住民は十八班地区から移転をしていきました。区は、買収した土地をすぐに更地にして、住民に圧力を掛け続けました。江戸川区は、移転する住民に対しても建物を自分で除去するようにと求めまして、昨年十二月には、居住を続ける世帯、既に移転しているが建物が残っている世帯、計二十四軒に対して、一月三十一日までに建物の除去を行うように求める催告書まで突き付けています。北小岩地区については国会でも繰り返し取り上げられてきました。住民が江戸川区を訴える裁判まで行っています。大臣もこうした経緯は、東京で御活動、選出されている衆議院議員でもいらっしゃいますので、十分御存じのことだと思います。
私、先ほど来紹介してきましたけれども、平井地区、財務省や住友不動産が、必要ない、ノー、今事業は嫌だと言えば、スーパー堤防はこれ事業化しないんです。それは地権者としての意向を尊重する当然のことだと思います。ところが、個々の住民がどんなに反対しても、裁判までやっても、それでも国が共同事業として事業化してしまう。何でこういった事業が進んでしまうんでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（太田昭宏君） 非常にゼロメートル地帯が多くて、フィリピンでのこの間の大変な九十メートルのそうしたことが起きる、そして、二十二年のキャサリン台風以来、地下の構造物が多いというようなこともある。だから、本当にまず前提として考えていかなくちゃならないのは、首都直下地震ということも対応して、どういうふうに東京の下町を守っていくのかということが前提としてあるんだと思います。そういう中で、スーパー堤防は極めて有効であるという認識はこれは変わりはないわけで、ゼロメートル地帯を中心にして百二十キロということを再度、これは民主党政権のときに事業仕分をして、民主党政権のときに決めたことでありますけれども、そういうことで再びスタートを切るということにしたところです。
それぞれの区についてはそれぞれの調整という、強制力がありませんので話合いということが行われて、なかなか進まないということは事実ではあります。事実ではありますけれども、粘り強くそこは、この東京の町を守るということの中での努力というものはしていくということが大事だろうというふうに思います。
今御指摘のところは、これは、その中でも江戸川区から強い整備の要望があり、全員反対だとおっしゃっておりますが、決してそうではなくて、江戸川区から強い整備の要望があって、都市計画整理事業としてこの地域が指定をされていると。その都市計画整理事業という中で今一人一人に対して説得が行われているという状況だと承知しております。
○田村智子君 それだけ急がれる事業だったら何で財務省のところがスーパー堤防にならないんですか。おかしいじゃありませんか。住民合意ができてもいない地区なんですよ、今も住み続けているんですから。江戸川区が要望したらそれでいいのかと。江戸川区は今、篠崎公園地区でもどんどん家潰して、先行買収やって更地にしちゃっているんですよ。更地に囲まれて取り残される家がどんどん増えているんですよ。
私は、これまで国交大臣や国交省は、私たちが国会でスーパー堤防の問題取り上げるたびに、住民の意向を尊重すると、住民が嫌と言えばやりませんと言ってきた。住民が七年、八年と合意できないと言い続けているのに、その声を聞かずに事業が開始される。こういうやり方は断じて認めるわけにいきません。
江戸川区は今、十八班地区に今も居住している方々に対して、住宅を強制的に取り壊す直接施行の準備に入ると、こういう表明をしています。国交大臣が繰り返し住民の意向の尊重と言ってきたスーパー堤防事業で、こういう脅し、現に人が住んでいる住居の取壊しの強行、あってはならないと思いますが、大臣いかがですか。大臣です。時間ないので大臣です。
○国務大臣（太田昭宏君） まず、江戸川区が当該土地区画整理事業について施行者であるということです。そこの施行者の判断というものが極めて大事だということは、全部同じように言ったり、あるいは江戸川区がそういうふうに決めても、全員の人が反対だということではなくて、現実には、ここは土地区画整理事業をやりましょうということを江戸川区が、施行者である江戸川区が決めて、そして是非ともやりたいということを言っているという、そういう意味でのこの事業であるというふうに承知をしています。
追い出しに掛けるということをおっしゃっておりますが、二十三年にこれが決まりまして、そして全体九十三件のうちに八十七軒についてこれまで契約が完了して、六軒が契約ができていないという状況です。この六軒についてどうしようということで、まさに江戸川区の土地区画整理事業の中でこれをどう考えるかという、この状況を踏まえて、施行者である江戸川区において残る六軒の方々との対応を検討しているものだと承知をしているところであります。
○田村智子君 これは江戸川区の事業ではないんですよ、もう、共同事業なんですよ。
じゃ、国交大臣、住んでいる方がいらっしゃるのに目の前で取壊しやってもいいよと言っちゃうんですか。共同事業なんですから、これちゃんと住民の皆さんともう一度話合いをやるべきだと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（太田昭宏君） これは、施行者は、江戸川区が決めて土地整理事業でやっているんですから、そこが地元としての合意した、そこには議会も当然あろうと思います。多くの方々に話を聞いて、九十三軒のうち八十七軒のところまで現在行っているという事実というのは見ていく必要が私はあろうと思いますが、なお、その六軒について、単なる強引に出ていけというのではない、いろんな説得の対応をしているというふうに承知をしています。
○田村智子君 七年も八年も区から嫌がらせを受けていたら、嫌でも出ていく人は増えていくんですよ。当たり前のことなんですよ。泣く泣く出ていった方が何人いると思っているんですか。
私は、二〇〇七年からこの北小岩十八班地区のスーパー堤防の問題に何度も関わってきました。何度も足運びました。住民の皆さんは、なぜこの地域にスーパー堤防を造る必要があるのか分からないと、こういう問題提起をずっとし続けてきたんです。
これは国土交通省にお聞きしますが、端的にお答えください。北小岩のこの地区は、過去に江戸川の氾濫による水害が繰り返された地域なんでしょうか。江戸川の堤防として、スーパー堤防をやる場所は弱い箇所だということなんでしょうか。
○政府参考人（森北佳昭君） お答えいたします。
当該地区につきましては、堤防決壊等による氾濫被害発生したという記録はなく、また通常堤防としてのおおむね必要な断面はある状況ではございますけれども、先ほど大臣からもお話ございました。洪水というのは自然現象でございます。昨今の異常気象の中で計画を上回る規模の洪水、頻発をしている中で、仮に計画を上回る規模の洪水が発生し、江戸川の堤防を越流をして堤防が決壊すれば、ゼロメーター地帯の地域に壊滅的な被害をもたらすことになります。
したがって、計画を上回る規模の洪水に対しても決壊しない高規格堤防を整備を行っていくこと、極めて重要だと考えております。
○田村智子君 江戸川河川事務所が想定破堤点というのを二十五か所挙げているんですが、当該地区はその中にも含まれていません。
会計検査院の報告では、所見として次のように記されています。高規格堤防整備事業が、その整備に相当程度の期間と費用を要する事業である一方で、通常堤防の整備や堤防強化対策は、治水上、早期の完成が望まれることから、通常堤防の整備や堤防強化対策の優先的な実施を検討することと。
この江戸川でいえば、冒頭で示しました妙典地区、ここでは通常堤防とスーパー堤防がつながっていないというだけでなく、その通常堤防が暫定完成のままです。にもかかわらず、その通常堤防の脆弱さはそのままに盛土の事業が進められています。会計検査院の報告書でも、当時のスーパー堤防の対象六河川で、通常堤防の完成割合は六四・四％と指摘をされています。
今やこのスーパー堤防事業は、造られている場所を見ても、盛土点在事業なんですよ。それに成り果てているんです。こういうスーパー堤防事業、これ抜本的な見直し、もう私は廃止をしてでも本当に必要な堤防強化を計画的に進めることこそ求められていると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（太田昭宏君） 東京の下町、ゼロメートル地帯の状況からいい、今の気象状況からいい、また首都直下地震が切迫しておるということからいい、そして荒川と利根川とそして江戸川、こうしたところの河川と地域性ということから申し上げますと、二十二年のキャサリン台風ということを申し上げたんですが、私は、極めて脆弱性を持っている、ここは守っていかなくてはならない。
そのときの堤防の在り方、河川のコントロールの在り方。堤防を高くするというやり方もある、スーパー堤防というやり方もある、そして川底を掘るというやり方もある、そしてまた遊水地を造るということもある、そしてダムを造るという河川の制御の仕方もある。様々なものをよく考えて一番的確な堤防というものを建設していく。そのときに住民の話は当然聞いていかなくちゃいけないということを私は考えながらこの問題には当たりたいというふうに思っているところです。
○委員長（金子原二郎君） 時間が参っております。
○田村智子君 会計検査院の検査というのは本委員会の要請によって行われたものです。報告書を本委員会が重く受け止めて、政府に対して意見を述べることを強く求めまして、質問を終わります。
委員会配付資料