【14.04.22】街壊すスーパー堤防 　　 田村議員　強引な立ち退き告発 　　参院決算委

　いつ完成するか、いくらかかるか分からない非現実的な「スーパー堤防」事業について日本共産党の田村智子議員が２１日の参院決算委員会でとりあげ、「大企業が『ノー』と言う土地は事業化しない一方で、住民には強引に立ち退きを迫っている」と告発しました。

　スーパー堤防は大河川沿いの人口密集地域に盛り土して整備される、高さに対し幅が約３０倍という巨大堤防です。国交省の森北佳昭水管理・国土保全局長は、縮小後の整備区間１２０キロのうち完成形の「３０Ｈ」（幅が高さの３０倍）に達したのは、わずか３・４キロ（２・８％）だと初めて説明しました。

　田村氏は「開始２７年でこの進捗（しんちょく）率では単純計算で９００年かかる」と治水に役立たないことを指摘しました。

　田村氏は、住友不動産が東京都江戸川区平井のスーパー堤防対象区域で大型マンションを計画していると指摘。森北局長は「調整が整わなかった」と述べ、当面は整備できないと認めました。

　一方、江戸川区は４月に入って、北小岩１丁目東部地区に残る住宅を強制的に壊す「直接施行」を表明。田村氏が「国は住民の意向を尊重すると言ってきたはずだ」と批判しました。太田昭宏国交相は「区の判断が大事だ」と述べました。

　田村氏は会計検査院の事業スキームが機能していないことや、通常堤防の整備を優先すべきだと指摘していることを示し、事業の廃止を求めました。
(2014年4月22日「しんぶん赤旗」より)