【14.04.12】教員石綿被害　公務認定者は過少 田村氏　「実態調査して」 参院文科委

　日本共産党の田村智子議員は３日の参院文教科学委員会で、学校でのアスベスト被害の実態調査を求めました。

　学校教員の中皮腫についての公務災害認定は申請者１８人に対し３人のみ。一方で石綿救済法により救済を受けた教員は、２００６年から１１年の６年間だけで１３７人にのぼります。田村議員は、学校で対策が本格的にとられたのは０５年以降であり、公務災害の申請・認定の実態は不自然だと指摘しました。

　田村氏は、環境省のパンフレットでは、石綿ばく露は職業性のものがもっとも多く、中皮腫は間接的なばく露でも発症が見られることが指摘されているとして、総務省に審査のあり方についての検討を求めました。

　また、アスベストは、潜伏期間が２０〜５０年とされており、教員についても中皮腫などが増加する可能性があると主張。文科省として、石綿救済法による救済事例を検証するなど実態調査を進めるよう求めました。

　下村博文文科相は「把握に努力して参りたい」と答弁しました。
（2014年5月12日「しんぶん赤旗」より）