【14.04.09】教科書無償措置法改定案を可決 国家介入は許されない 参院委で田村氏反対

　参院文教科学委員会は８日、教科書無償措置法の改定案を自民、公明、維新、みんなの各党の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の田村智子議員は▽教育を受ける権利を保障する制度を教育への国家介入のテコにすることは許されない▽共同採択地区の協議でまとまらなかった場合に「同一教科書」を各教育委員会に押しつける仕組みを強化する中身になっている▽教科書採択への文科省の不当な介入を正当化することになる―との理由で反対討論を行いました。

　採決に先立つ質疑で田村氏は、法改定の発端となった沖縄県八重山地区での公民教科書の採択において、３人の調査員（教員）による評価を完全に無視して採決された経緯を指摘。１９９６年に閣議決定された『多くの教員による調査研究に基づく綿密な採択』という観点からも問題があると批判しました。

　下村博文文科相は「教員の調査研究結果をそのまま追認するということではない」などと言い逃れました。

　田村氏は、育鵬社の教科書をめぐって、各地の採択協議会で再協議が相次ぐなど混乱が生じたことについて「別の方向からの意見が教育委員会や協議会に影響しているのではないか」と指摘。下村氏が雑誌『ＷｉＬＬ』（４月号）で、戦後の「自虐史観」教育によって「悲壮感が蔓延した」と述べていることについて、「日本の歴史教育は『自虐史観』という認識なのか」とただしました。

　下村氏は「子どもたちがわが国の歴史について誇りと自信を持つことが重要」などと述べました。
(2014年4月9日「しんぶん赤旗」より)