【13.12.04】障害者権利条約批准承認へ 条約に沿い法制度を 参院委 田村議員がただす

　障害者の人権と基本的自由、固有の尊厳などを保障する障害者権利条約が３日の参院外交防衛委員会で全会一致で承認され､今国会で批准が承認される運びとなりました。

　採決に先立ち日本共産党の田村智子議員が質問。条約実施の監視機関として位置づけられる内閣府の障害者政策委員会は、障害者基本法の解釈の上でも「条約の実施の促進、保護、監視」が行えることが、答弁で明確にされました。

　田村氏は、障害者差別解消法の基本方針の議論で、障害者政策委員会の議論が労働政策審議会に報告されていないとして、「労政審には障害者が入っていない。政策委の意見を労政審に報告し、権利条約に沿って当事者参加で法制度などが検討されることが大切だ」とただしました。

　内閣府の岩渕豊大臣官房審議官は、「政策委の議論を審議会で事務局が報告するなどして議論を把握しあう」と答弁。田村氏は、「雇用は障害者差別の焦点。労政審に意見を伝えていただきたい」と重ねて求めました。

　田村氏は、国連機関から授産施設などの低すぎる賃金に労働基準を適用すべきと勧告されていることを指摘し、権利条約実施のためどのような検討をするかと質問。厚労省の蒲原基道・障害保健福祉部長は、「労働基準法は適用されないが、実態を確認した上で判断したい」と答えました。
（2013年12月4日「しんぶん赤旗」より）