【13.05.15】治外法権　許されない 米基地労働者　田村氏「法適用を」

　９日の参院厚生労働委員会で日本共産党の田村智子議員は、米軍基地内で働く日本人労働者（約２万５千人）の労働条件について、米軍側が地位協定を理由に労働基準法３６条（三六協定）などの重要な労働法令を適用していないとして、政府に解決を迫りました。

　日本の米軍基地内の労働法令の適用は、日米地位協定で日米協議の合意が必要となっており、いまだに労基法３６条や安全委員会の設置、就業規則の届け出など六つの労働関係法律が適用されていません。

　田村氏は「三六協定がなければ残業をさせられないのに実際にはやらせている」「違反に対応しているのか」と､厚労省､防衛省から米軍に対し強く働きかけるよう求めました｡防衛省は｢指摘の通り、いくつかの重要な労働法令が日米間で合意がない。米軍に速やかな理解を得るよう努力する」と答弁しました。

　田村氏は「ずっとそう言ってきた。治外法権で、許されない事態だ」と指摘。さらに「合意されていない改正労働契約法は、今年４月１日施行で５年後に無期転換となるが、米軍基地で働く有期労働者は、いつから無期になるのか」と迫りました。防衛省は、「労組からも提起され部内で検討している」と答えるにとどまりました。（5月15日（水）しんぶん赤旗より）