【13.05.11】院外調剤も対象に 田村議員　無料低額診療で要求

　日本共産党の田村智子議員は９日の参院厚生労働委員会で、医療費が負担できない人に診療を受ける権利を保障する「無料低額診療事業」について、すべての診療所や調剤薬局で薬が受け取れるようにすべきだと求めました。

　田村氏は、事業対象外の調剤薬局では受診しても薬を受け取れず、治療を中断する事態が起きていると指摘。診療所でも事業が開始されていることをあげ、調剤機能を持たない診療所でも患者が薬を無料・低額で受け取れるよう早急に見直すべきだと強調しました。

　桝屋敬悟厚労副大臣は「実態を把握した上で検討していきたい」と答えました。

　田村氏は、国民健康保険の医療費窓口負担の減免制度（同法４４条）について、条例などで減免基準を定める動きが全国に広がっており、さらに広げていくべきだと主張。厚労省の木倉敬之保険局長は１７１７自治体のうち１２７２自治体（２０１２年４月）が定めていると報告し、田村憲久厚労相は「趣旨をくみ取っていただき、われわれも自治体に連絡していきたい」と述べました。（5月11日（土）しんぶん赤旗より）