【13.05.16】増税前提の予算成立 参院では否決 田村議員が反対討論

　第２次安倍内閣で最初の当初予算となる２０１３年度予算案（一般会計総額９２兆６１１５億円）が１５日、参院本会議で採決され、自民、公明、改革が賛成しましたが、日本共産党、民主、みんな、生活、みどり、社民、維新などが反対し、否決されました。衆院で可決されているため両院協議会が開かれ、日本共産党から大門実紀史議員が参加し、否決すべきだと主張。しかし、協議は不調に終わり、憲法の衆院優越規定によって成立しました。

　参院予算委員会で反対討論にたった日本共産党の田村智子議員は「消費税増税を前提とした予算だ」と批判。国民生活に深刻な打撃を与え、経済も財政も破壊すると述べました。「大企業の成長戦略と利益優先の経済政策は破綻している」として、大企業の内部留保を国民所得と中小零細企業に還元し、労働のルールを確立して雇用を安定させ、内需主導の経済政策に転換するよう主張。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加は日本農業と国内産業に打撃を与え、地方経済と雇用を破壊し、社会保障制度の土台を危うくするもので認められないと述べました。

　田村氏は、生活保護、年金削減など「国民に消費税増税を押し付けながら、社会保障の根幹部分を削減している」と批判。沖縄の辺野古への新基地建設は認められないとして、普天間基地の即時無条件返還を求めるとともに、軍事費の増加は「アジアの平和的環境づくりに逆行する」と述べました。

　さらに、東日本大震災からの復旧・復興策、原発事故の収束、除染、賠償などに力を注ぐよう要求。原発再稼働方針の撤回、「原発からの即時撤退、原発に頼らない再生可能エネルギー政策への転換を強く求める」と述べました。
（5月16日（木）しんぶん赤旗より）