【13.04.25】医療・介護 「現物給付」歯止めを 田村議員　民間への解禁批判

日本共産党の田村智子議員は４月２５日の参院厚生労働委員会で、公的保険で行っている医療・介護サービスの「現物給付」を金融庁が民間保険会社にも解禁しようとしている問題を取り上げ､｢厚生労働省は歯止めをかけるべきだ｣と求めました｡

　田村議員は、金融庁の審議会が、医療機関などへの保険金の直接支払い制度の導入、医療・介護サービス提供事業者の紹介ができるようにしたことを、「現物給付に限りなく近い商品が販売されることになる」と批判しました。

　田村議員は、すでに自動車保険などでリハビリ費用負担を保険会社が拒否する事例を示し、さまざまなサービス商品が解禁されることになれば問題が発生しかねないと指摘。「提供される財・サービスの内容や水準を直接監査して監督を行うのか」とただすと、金融庁総務企画局の三井秀範参事官は「金融庁の検査監督の対象にはならない」と指導監督を果たさない姿勢を示しました。

　田村憲久厚労相は「公的医療保険制度の保険対応部分をしっかり守れば、国民医療保険は崩壊することはない」と答えたため、田村議員は、所得の格差により受けられる医療・介護の中身や量に格差が生じ、公的医療制度の縮小につながりかねないと批判しました。(５月１日（水）しんぶん赤旗より)