【13.04.25】丸川政務官広告の派遣会社 違法な手数料徴収の疑い 参院厚労委で田村議員追及

　丸川珠代厚生労働政務官（参院東京選挙区）が派遣会社の新聞広告で日雇い派遣原則禁止の見直しを主張した問題で、この派遣会社が派遣労働者から違法な手数料を徴収するなど法令違反をしている疑惑が２５日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の田村智子議員が取り上げたものです。

　この企業は派遣大手ヒューマントラスト。「給与即日払いサービス」として就業当日に現金払いを受ける「キュリカ」を導入し、支払１回につき手数料３１０円を徴収しています。しかし、求人広告では何の説明もしておらず、田村氏は、「虚偽の求人広告」だと指摘しました。

　同社はまた、「日々紹介」で雇用主が行なうと法律で定められている労働条件通知書の作成も肩代わりしています。田村氏は「今までと同様の業務効率運営が可能　日雇い派遣を」と宣伝していることをあげ、「“偽装日々紹介”ではないか」と追及しました。

　丸川政務官は「問題があれば厳正に調査すべき」と答えざるをえませんでした。田村氏は、丸川氏が派遣業界からパーティー券購入を受け、違法派遣の指導強化や日雇い派遣の規制強化に反対してきたことを指摘し、政務官としての資格が問われると強調しました。

　田村氏は、「労働移動支援」と称して大企業からリストラされた労働者の再就職支援に助成金を出すことを産業競争力会議で田村憲久厚労相が提案していることに言及。ソニーの「追い出し部屋」ではパソナとリクルートが介在したことをあげ、リストラ推進のために民間人材ビジネスにカネを注ぎ込むのかと追及しました。厚労相は「労働移動を支援する必要がある」とのべたため、田村氏は「雇用の安定からリストラにカジを切るに等しい」と批判しました。
（４月２６日（金）しんぶん赤旗より）