【13.04.25】待機児解消に特別策を 田村議員要求、厚労相「４０万人 認可保育所で」

日本共産党の田村智子議員は２４日の参院予算委員会で、社会問題となっている保育所の待機児童問題を取り上げ、安心・安全な保育を求める父母の声を受け止めて認可保育所の増設に国が特別な施策をとるよう求めました。

　田村氏は、安倍晋三首相が２０１７年度までに４０万人分の保育の受け皿確保を表明したことについて、認可保育所の増設を中心に対応すべきだとただしました。田村憲久厚労相は「基本は認可保育所。４０万人のほとんどが認可か、認定こども園」と答えました。

　田村氏は、東京都世田谷区や横浜市の取り組みを紹介し、都市部では土地の確保が保育所増設の課題になっていると指摘。日本共産党の求めに応じて、国は国有地を優先利用させる取り組みを始めたものの、時価を基本としているため高すぎて２年半余でわずか２４件しか実績がないとして、「無償または廉価での提供も検討すべきだ」と提案しました。安倍晋三首相は「課題は何かを研究しながら、いい結果がでるよう努力する」と述べました。

　田村氏は、政府の規制改革会議では保育士や児童１人当たりの面積基準など認可基準のさらなる緩和が検討されていることを指摘。「規制緩和による（待機児）解消は望まない。安心安全な保育を拡大してほしい」との声が上がっていることを示し、規制緩和は親の願いにも背くものだとただしました。安倍首相は「さまざまな声を受け止めていく」と述べました。（４月２５日（木）しんぶん赤旗より）