【13.03.28】定員・予算減撤回して 田村議員　感染症研の状況指摘

　日本共産党の田村智子参院議員は２８日の参院厚生労働委員会で、国立感染症研究所の基礎的研究費と人員の削減撤回を求めました。

　同研究所は感染症の研究とワクチン開発や国家検定、感染症の流行状況の調査や監視などを担っています。

　田村氏は、同研究所の「機関評価報告書」で「人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営は限界にきている」と明記されていることを紹介。「基礎的研究費が来年度は前年度比１割カットの１８億１７８０万円。５年前と比べ、２割以上の減額だ。感染症対策が後退しかねない」とただしました。

　田村憲久厚労相は「思い切って予算をつけたい思いはあるが、国の行政機関だから一定のシーリング（枠）がかかってくる。知恵を出しながら、我々も応援していきたい」と述べました。

　田村氏は、２０１１年度に３２３人いた人員が１４年度は３１２人に減少することを指摘。「研究所の機能維持すら危うい状況と言われている。定員削減の枠から外すことを検討すべき」と要求。厚労相は「厚労相一人で決められることではない。問題意識はある。厳しい財政の中、なかなかシーリングを外せない」と答弁。田村氏は「事態はひっ迫している」とのべ、定員・予算の削減を見直すよう求めました。

(2013年3月30日(土)、「しんぶん赤旗」より）