【13.03.01】ソニー仙台の退職強要 厚労省は指導を

日本共産党の田村智子参院議員は１日、ソニー仙台テクノロジーセンターが実施する「希望退職募集」問題（２月末まで）で、厚生労働相の答弁にそってただちに会社に調査に入り、退職強要や仕事を取り上げる「リストラ部屋」をやめさせるよう、厚労省に指導を求めました。

　この問題では、ソニー労組（電機連合加盟）が「複数の労働者に７〜１０回の面談など、違法な退職強要が繰り返されている」として、宮城労働局に会社への調査と是正を求めています。

　１３万人を超える電機リストラにかかわって昨年、田村議員の質問に小宮山洋子厚労大臣（当時）が「一つの企業の複数の労働者から相談があれば、厚労省から企業に出向いて事実関係を確認し、必要な指導をする必要がある」と答弁しています。

　厚労省は１月、電機を含む大手製造業への「退職強要に関する調査」報告を公表。しかしその後も「退職強要をやめさせてほしい」との訴えは続き、ソニー労組にも相談が相次いでいます。

　労働基準局の担当者は「複数相談があった時には調査し、事実確認と必要な指導をすることは大臣答弁の通りで変わっていない。その趣旨を徹底している」と回答しました。

　田村議員は「労働行政として違法が疑われたら、是正する態度が必要だ」と迫りました。
(2013年3月3日(日)しんぶん赤旗より）