【13.02.21】改定労働契約法 施行前に雇い止め “国のおひざ元で横行”

　日本共産党の田村智子議員は２１日の参院予算委員会で、改定労働契約法の施行（４月１日）を前に非正規雇用労働者を雇い止める動きが広がっていると追及し、不況打開にも逆行する動きをただすよう求めました。

　（論戦ハイライト）

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　改定労働契約法では契約期間が５年を超えた労働者は本人の申し出によって無期契約に転換されます。ところが、大阪大学では「無期転換」の申し込み権を発生させないために就業規則で上限を５年に変更しました。

　田村氏は、同様の変更が神戸大学や早稲田大学でも検討されていることをあげ、「合理性がないばかりか、大学に大きな混乱をもたらす」と指摘。「わが党が契約更新の上限設定に歯止めをかけないと『雇い止めが横行する』と指摘した通りのことが起きようとしている」と批判しました。

　田村憲久厚労相は「雇用の安定を図るのが（改定の）目的」「趣旨を理解して検討してもらう必要がある」と答弁。下村博文文科相は「一律に終了させられることがないよう適切な取り扱いを促していく」と答えました。

　田村議員は、日本年金機構でも、就業規則で契約更新の上限を定め、３月で２００８人ものアシスタント職員を雇い止めにすることをあげ、「政府のおひざ元で理不尽な雇い止めを止められなければ、安倍内閣が掲げる『まじめに働く人が報われる社会』も看板倒れになる」と強調しました。

(「しんぶん赤旗」2013年2月22日(金)より）