【12.08.28】 希望者全員継続を 高年齢者雇用安定法改定 抜け穴批判

　定年後の継続雇用を企業に義務付けた高年齢者雇用安定法の改定案が、２９日の参院本会議で賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は、継続雇用対象者を選別できる規定が削除されたものの、新たな抜け穴がつくられたとして反対しました。

　これに先立ち日本共産党の田村智子議員は２８日の参院厚生労働委員会で、希望者全員が６５歳まで継続雇用される保障がないと批判しました。

　田村氏は、継続雇用対象者の選別を可能にしてきた「基準」の廃止が法案に盛り込まれたのは、厚生年金の支給開始年齢を段階的に６５歳まで引き上げる以上、当然だと強調。ところが民自公３党の修正で、厚労相が「指針」を定めることで使用者が恣意（しい）的に選別できる抜け穴をつくったのは「重大な問題だ」と批判しました。

　田村氏は、継続雇用の例外として「心身の故障など」を明記したことについて、糖尿病で残業を制限せざるをえないことなどを理由に継続雇用を拒否された例をあげ、慢性疾患や定年時の入院、障害などを理由にしてはならないと迫りました。

(2012年8月31日(金)「しんぶん赤旗」より）