【12.08.27】「退職強要」追及に電機リストラ 厚労相「ＮＥＣ調査、指導必要」

　日本共産党の田村智子議員は２７日の参院決算委員会で、ＮＥＣなど電機大企業のリストラで違法な退職強要が行われていると追及し、「実態を調査し、直ちにやめさせるべきだ」と迫りました。

　小宮山洋子厚労相は「ＮＥＣの例についても出向いて調査し、必要な指導をすることが必要と思う」との考えを示しました。

　田村氏は、１２万人を超える人員削減が計画されており、労働者の生活や地域経済を破壊する身勝手なものだと批判。パナソニック茂原工場(千葉県)は県・市から約３４億円の補助金を受けていることを挙げて、計画の段階から地域協議を義務付けるよう要求しました。

　小宮山厚労相は「提案も含めてどういうことが可能か検討したい」と答えました。

　田村氏は、１万人のリストラを計画するＮＥＣでは、多い人で２カ月に１０回もの面談が行われ、退職を繰り返し迫られている実態を、産業別労働組合「電機・情報ユニオン」に寄せられた相談をもとに告発。入院先まで押しかけて退職の説明を行い、うつ病で療養中の労働者を呼び出して何度も強要していることを示し、「希望を募るという範囲を超えている」と追及しました。

　小宮山厚労相は「退職勧奨は全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況の場合には違法な権利侵害になると述べた最高裁判例がある。名誉、感情等に十分に配慮されるべきとされている」と述べ、行き過ぎた退職勧奨が違法になることを説明しました。

　田村氏がＮＥＣだけでなく他の企業のリストラ計画にも対応するよう求め、小宮山厚労相は「一つの企業の複数の労働者から相談が寄せられた場合は、こちらから企業に出向いて事実関係を確認し、必要な指導をする必要がある」と述べました。