【12.08.06】 非正規拡大に歯止めを 「子育て新システム」中央公聴会

　参院社会保障・税特別委員会で６日、民自公３党修正「子ども子育て新システム」関連法案についての中央公聴会が行われました。

　日本総合研究所の池本美香主任研究員は、保育所に申し込めない人がいるとのべ、「潜在待機児童は８５万人という試算もある」と指摘しました。

　日本共産党の田村智子議員は、若年層で有期契約雇用が拡大し、平均年収が１９９７年以降１４年間で５５万円落ち込んだことにふれ、「育児休業をとったら給与が減ってしまう。非正規雇用の拡大や収入減に歯止めをかける法制度が必要」と強調。連合の菅家功副事務局長は「非正規労働の拡大は歯止めが必要。（賃上げなどの）施策がきわめて重要だ」とのべました。

　田村氏は、施設や職員配置に対する国の基準に関して、今回新たに給付対象となる認可外保育所について「公的支出が入る以上、人員配置や基準引き上げの担保が必要」と指摘。池本氏は「保育の質も職員の処遇も上がっていかなくてはいけない。公費を入れるからには、チェック、議論も当然必要となる」と答えました。

(2012年8月7日(火)「しんぶん赤旗」より）