【12.07.31】労働契約法改定で有期雇用拡大の恐れ

　日本共産党の田村智子議員は７月３１日の参院厚生労働委員会で、労働契約法改定案について、契約締結時の｢入り口規制｣が盛り込まれておらず、有期雇用がさらに拡大しかねないと指摘しました。

　有期雇用の上限を５年にすれば、５年での労働者の入れ替えが通例になりかねないと強調。「雇い止め法理が法律に明記され、使用者が合理的理由のない雇い止めを回避することが促進される」との西村智奈美・厚労副大臣の弁明に、田村氏は「法的強制力がない」と批判しました。

　田村氏は、喫茶店を全国展開するシャノアールが今年３月、法改定を先取りする形で３カ月契約の更新は「１５回が上限」と通達を出し、４年を超えて働いている人は来年３月で雇い止めにしようとしていることを告発。「有期雇用が５年を超えないように雇い止めにする動きが実際に始まっている」と指摘しました。

　金子順一労働基準局長は「われわれが指導する性質のものではないが、相談があれば適切に対処する」と答弁。田村氏は「指導さえできないということだ」と批判しました。