【12.07.31】労働契約法改定案が可決 無期雇用を原則にせよ

　パートや契約社員などの有期労働に関する労働契約法改定案が参院厚生労働委員会で３１日、民主、自民、公明、みんな、みどりの風の各党・会派の賛成で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。

　日本共産党の田村智子議員は反対討論に立ち、衆院では３時間余、参院でも２時間余の質疑で労働者の意見も聞かずに採決するのは委員会の責務を放棄するものだと強調しました。

　田村氏は、改定案が契約締結時の「入り口規制」を見送ったことを批判。有期雇用が正規雇用の代替として使われ、低賃金・不安定な状態におかれていることをあげ、「無期雇用を原則とし、合理的理由のない有期雇用を禁止するルールを確立すべきだ」と主張しました。

　無期雇用への転換も実効性ある規定になっていないと指摘。５年を超えて有期労働契約を反復更新し、労働者が申し出た場合に無期雇用とするのでは、実質６〜７年以上かかる上に、契約更新回数に上限を定めることへの防止策もなく、５年未満での雇い止めが当然となりかねないと批判しました。

　また、６カ月のクーリング（契約中断）期間を置けば雇用期間を通算しないとする条項は、無期雇用への転換を回避する手法を使用者側に与えるものだと強調。無期雇用への転換の際に「従前と同一の労働条件」とするのでは、処遇の改善につながらないと述べました。

　均等待遇原則についても、「不合理」と認める中身があいまいであるなど、実効性にかけると批判しました。

（2012年8月1日(水)「しんぶん赤旗」より）