【12.07.26】国保料値上げやめよ

　日本共産党の田村智子議員は７月２６日の参院社会保障・税特別委員会で、国民健康保険料（税）が高すぎる問題を取り上げ、消費税増税で軽減されるのかと追及しました。

　田村氏は、年収３００万円の世帯で年４０万円になるなど、国保料が高すぎて払いきれず、保険証をとりあげられたり、不安定雇用で未加入の若者が広がっていると指摘し、「『国民皆保険』の危機だ」と述べました。

　「一体改革」では消費税増税と引き換えに低所得者向けの保険料軽減に最大２２００億円を投入する一方、厚労省は保険料の引き上げなどにより、国保会計への一般会計の繰り入れ３９００億円をできる限り早期に解消するよう地方自治体に求めています。

　田村氏が「これでは国保料が大幅に引き上げられることになる」と迫ると、小宮山洋子厚労相は「低所得者に配慮する」と述べつつ、「（一般会計からの繰り入れの）解消に努める。全体として努力もしていただく」と正当化しました。

　田村氏は「消費税を増税した上、保険料も値上げが続く。いまでも払えずに滞納が広がっているのに、とんでもない負担増になり、国民生活の破壊になる。こんな『改革』は撤回すべきだ」と強調しました。