【12.07.26】自治体義務後退する／子育て新システム

　日本共産党の田村智子議員は２６日の参院社会保障・税特別委員会で、民自公３党が修正した「子ども・子育て新システム」関連法案を取り上げ、市町村の保育実施義務が後退すると追及しました。

　田村氏は、市町村は「保育所において保育をしなければならない」という規定にした修正案は国民の声に応えたものだと指摘。しかし、保育所に加えて新たに「次項に定めるところ」として、保育型以外の認定こども園や小規模保育、保育ママが加えられたことをあげ、「保育ママなどは保護者との直接契約だ。これらが認可保育所での保育と並列に置かれれば、市町村の保育実施義務は後退する」と批判しました。

　法案提出者の公明・池坊保子議員は「どちらがどうということではない」と述べ、保育所と保育ママなどを同列に置いたことを認めました。

　田村氏は「認可保育所での保育を中心にすえ、これを増やしてほしいというのが保護者の願いだ」と強調。池坊氏自身、衆院での審議では「認可保育所での保育を原則とすべきだ」と主張していたことを指摘し、「なぜこんな修正案になったのか」と迫りました。

　池坊氏が「保育所だけでは待機児童を解消できない」と弁解したのに対し、田村氏は「保育の実施義務についての法律上の書き方を変えたことは重大だ」と批判しました。