【12.06.19】障害者総合支援法案は基本合意に背くと追及

　自立支援法を恒久化する障害者総合支援法案が強行可決された１９日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の田村智子議員は、国と違憲訴訟団との「基本合意」が法案に反映されていないことを示し、採決強行は許されないと主張しました。

　田村氏は、自立支援法違憲訴訟団と国の「基本合意」では「介護保険優先原則の廃止」が確認されていることを示し、「検討対象としての明示がないのはなぜか」とただしました。

　小宮山洋子厚労相は「障害者とそれ以外の人との公平性、給付のあり方と財源を含め総合的な議論が必要」などと答弁。田村氏が「基本合意」をほごにするのかと迫ると、小宮山氏は「段階的にやっていく」としか答えませんでした。

　田村氏が、自立支援法で報酬の日払い制度が導入され、現場に大混乱と困難が押し付けられたと追及すると、厚労相は「指摘があるのは承知しているが、今後検討したい」と先送りの姿勢に終始しました。

　田村氏は、障害児・者が対象となる自立支援医療の自己負担は自立支援法施行以来、応益負担のまま変わらず、自己負担の上限額を設ける負担軽減が経過措置のままで法制化されていない問題も指摘｡｢課題は残された。このような状況で採決すべきではない」と重ねて強調しました。

（2012年6月24日(日)「しんぶん赤旗」より）