【12.06.19】障害者の声 なぜ聞かぬ／自立支援法「恒久化」 民自公が採決強行（反対討論)

　１９日の参院厚生労働委員会で障害者自立支援法を恒久化する障害者総合支援法がわずか３時間足らずの審議で、民主、自民、公明３党の賛成多数により可決されました。日本共産党、みんな、社民の各党が反対しました。傍聴席の障害者ら関係者から「反対！」「反対！」の声が議場に響きました。

　反対討論で日本共産党の田村智子議員は、障害者のことは障害者抜きに決めないという反省はどこに行ったのかと述べ、参考人質疑もない採決強行を批判しました。

　また障害者自立支援法について違憲訴訟団と国の「基本合意」では「多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた」として、新法の制定を約束していたにもかかわらず、「障害者の期待を裏切り、障害者や家族の声を反映した総合福祉部会の意見をほとんど反映していない」と批判しました。

　同法には障害が重いほど負担が重くなる「応益負担」が残り、「介護保険優先の原則の見直し」の約束も果たされていないと指摘。「基本合意」などの約束事項は「段階的に実現する」といいながら、衆院で作成を約束した工程表さえも明らかにしていないことを示し「政府の誠実さに疑問を持たざるを得ない」と指摘しました。田村氏は「日本共産党は総合福祉部会の骨格提言の完全実施にむけて力を尽くす」と決意を述べました。