【12.06.19】病院賃下げ直接介入／厚労相の暴挙追及

　日本共産党の田村智子議員は１９日の参院厚生労働委員会で、厚労省が国の機関ではない独立行政法人の国立病院や労災病院などの職員給与引き下げへ圧力をかけている事実を明らかにし、追及しました。

　全国の労災病院は、職員給与について人事院勧告に準拠せず、病院の経営状況、医師・看護師の人材確保などを労使で話し合い、決めています。田村氏は、労働基準法の施行に責任をもつ厚労省労働基準局長が５月１７日付で、労災病院を運営する健康福祉機構に対して協定を無視して賃下げを直接要請していたことを追及。労働条件が後退すれば、医師・看護師の確保がいっそう困難になると指摘しました。

　小宮山洋子厚労相は、国立病院機構などの理事長から給与引き下げは困難と直接要請を受けたが、「公共部門全体で人件費見直しをするのが政府の方針」と機構理事長に要請したと居直りました。

　田村氏は「介入以外のなにものでもない」と批判。東日本大震災で被災した国立病院や労災病院の職員にも、全国から被災地支援にかけつけた病院職員にも給与削減を押し付けることは許されないと強調しました。

（2012年6月25日(月)「しんぶん赤旗」より）