【12.03.28】介護時短は現場混乱／生活援助の基準時間短縮の撤回求める

　日本共産党の田村智子議員は２８日の参院厚生労働委員会で、介護保険の生活援助（掃除・洗濯など）の基本的な時間を４月から６０分↓４５分に削減する問題について、サービス低下と混乱を招くと批判し、撤回を求めました。

　時間短縮の根拠とされた調査のずさんさを追及された小宮山洋子厚労相が「チェックしたい」（２０１１年１２月１日）と田村氏に答弁したのに、その後の厚労省の審議会でも調査の妥当性について、何ら議論されていないと、田村氏は追及しました。

　さらに、６０分を単位とするサービスも設けられるのに、現場では「４５分以上は提供できない」と混乱が起きていると指摘。サービス利用者と一緒に在庫を調べて買い物の相談をするといった、自立支援に役立つ援助も削られるなどのサービス低下を招くことをあげ、「４５分では必要な援助を提供できない」と撤回を迫りました。

　小宮山厚労相は「混乱があるのは申し訳ない」、「ニーズに応じて６０分も受けられる」と答える一方、４５分を基本とする方針に固執しました。

　田村氏は、介護職員の処遇改善のための交付金を廃止して介護事業所への介護報酬加算で対応するため、介護報酬が見かけはプラスでも実質０・８％のマイナス改定になると指摘。訪問介護事業所などでは２〜５％もの減収、入所系施設ではそれ以上の減収になり、人件費が抑えられると批判しました。

　介護報酬アップでは利用料も上がると述べ、「利用者負担を増やさずに介護職員の処遇を改善するには国庫負担割合を増やすしかない」と主張しました。

（2012年3月29日(木)「しんぶん赤旗」より）