【12.02.24】本会議で国民の期待裏切る政治と批判

　２０１０年度決算の質疑が行われた２４日の参院本会議で日本共産党の田村智子議員は、政権交代に託した国民の期待にこたえる政治が行われてきたのかとただしました。

　田村氏は、国民の願いに押されてやっと踏み出した高校授業料無償化さえ、民主、自民、公明３党で見直そうとしていることは許されないと批判。野田佳彦首相が遺児にあてたメッセージで「希望がもてるよう全力で取り組む」と述べていることを示し、「段階的な教育費の無償化に踏み出すべきだ」と給付制奨学金や私立高校などの授業料無償化を求めました。

　田村氏は、政権交代以降に、非正規雇用の労働者が８３万人も増えていることを示し､｢このままでは日本社会の基盤が崩れかねない」と述べ、日本経団連や大企業に、リストラをやめ、内部留保を生かして正規雇用を拡大するよう求めたのかと追及。労働契約法改定について、有期雇用の上限５年を前に雇い止めが横行することになると強調し、「やるべきことは使い捨て雇用に歯止めをかけ、合理的な理由のない有期雇用を厳しく規制することだ｣と主張しました｡

　田村氏は、民主党が全国平均１０００円(時給)の最低賃金をめざすと公約しながら、７００円に達しない県が３２もあるのに、不十分な中小企業支援予算を来年度は減額していることを批判。賃金底上げを図るため全国一律１０００円に踏み出すことを求めました。

　野田首相は、給付制奨学金を検討するとも答えず、非正規雇用問題に関しても増加させた政治の責任には一切ふれず、抜け穴だらけの派遣法改定など“歯止めにもならない施策”をあげるだけ。最賃１０００円は「２０２０年までの目標」と、遠い将来の課題と答えました。
（2012年2月25日(土)「しんぶん赤旗」より）