【11.12.08】Ｂ型肝炎 恒久的な対策要求

　日本共産党の田村智子議員は８日の参院厚生労働委員会で、Ｂ型肝炎被害者に給付金を支給する法案に関し、肝硬変や肝がんへの医療費支援など恒久的肝炎対策を求めました。

　救済を受けるためには母子感染でないことを証明するため、母親らの血液検査が求められます。田村氏は「亡くなった人もいる。立証が不可能な人はどうするのか」と質問。小宮山洋子厚労相は「肝炎総合対策を通じて支援したい」と述べ、従前の対策で対応する考えを示しました。

　田村氏は、国の責任を認めた２００６年の最高裁判決を受け止め、すぐに対策に踏み出していれば多くの人が血液検査で母子感染を否定することができたと指摘し、恒久的な肝炎対策の拡充などを求めました。小宮山厚労相は「対策の強化にいっそう努めていきたい」と答弁しました。

　法案は同日、日本共産党を含む賛成多数で可決され、「除斥期間（発症から２０年）を経過した被害者に真摯（しんし）に対応する」ことなどを求めた付帯決議が全会一致で決議されました。

(2011年12月9日(金)「しんぶん赤旗」より)