【11.12.06】社保病院たたき売り整理機構監視を

　日本共産党の田村智子議員は６日の参院厚生労働委員会で、社会保険病院や厚生年金病院が「譲渡ありき」で売りたたかれている実態を示し、現在、病院を管理する年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）を監視するよう求めました。

　ＲＦＯは施設の売却・譲渡を行う機構ですが、安定的な病院運営を行う「地域医療機能推進機構」に３年以内に移行することになっています。

　田村氏は、「推進機構」への速やかな移行を求めるとともに、徳島・社会保険鳴門病院が赤字経営を理由に、１４１億円の病院がわずか１５億円で民間への売却がとりざたされていることや、８０億円で建設された山梨・鰍沢病院を７億円で譲渡する動きがあることを示し、「事実上のたたき売りだ。こんなやり方はやめるべきだ」と迫りました。

　田村氏は、新機構へ移行するまでの病院の売却・譲渡は、自治体が希望し医療機能が維持されると大臣が認めることや、住民の理解が条件になっているにもかかわらず、ＲＦＯが病院側に「施行前に全国の２０を超える病院の売却・譲渡を考えている」と説明していることを批判。地域医療をないがしろにすることは許されないと強調しました。

　小宮山洋子厚労相は、「地方公共団体との協議で適正な価格で譲渡されると考えており、厚労省もそのように（ＲＦＯを）見ていきたい」と述べました。

(2011年12月8日(木)「しんぶん赤旗」より）