【11.12.06】「消費増税財源」やめよ／年金改定法案を採決

　基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる財源を定める国民年金改定法案が６日、参院厚生労働委員会で採決され、日本共産党とみんなの党以外の各党の賛成多数で可決されました。今年度分には復興債をあて、１２年度以降は消費税増税を含む「税制改正」で確保します。

　日本共産党の田村智子議員は討論で、自公政権時代に年金課税強化や定率減税廃止で２・８兆円もの大増税を行いながら、３３００億円しか財源に充てられていないと指摘し、同じ理由で消費税増税を行うのは「１枚の証文で２度、国民の財産を取り立てるようなやり方」と批判。消費税増税ではなく、法人税減税中止や応能負担を貫く税制改革、歳出見直しで確保するよう求めました。

　田村氏は質問で年金支給額について、これまで減額しなかった物価下落分２・５％を減額することについて、政府が増税とセットで狙っていることをあげ、「年金額を維持して、高齢者の生活の安定を図る政策を放棄するのか」と追及。

　小宮山洋子厚労相は「現役世代の負担が過重になるおそれがある。すみやかに実施したい」などと述べました。

　田村氏は、「そもそも物価が下落しているというがそんな実感は年金生活者にはない」と指摘。食品などの生活必需品は価格が上昇している事実を示し、高齢者の生活を守るために年金支給額の切り下げを中止するよう求めました。
（2011年12月7日(水)「しんぶん赤旗」より)