【11.07.25】国会質問が実りました／被災者を再雇用した中小企業に最大６０万円助成

　厚生労働省は２５日、東日本大震災で解雇した労働者を再雇用したケースなど、被災者の雇用促進のため導入した助成金の対象外となっていた企業について、新たな助成を行うと発表しました。

　日本共産党の田村智子参院議員が国会質問で求めていたもの。

　新たな措置は、職業訓練費用援助として、最大６０万円を助成します。中小企業が対象で、労働者に仕事をさせながら行う訓練も対象になり、業種は問いません。第１次補正予算で導入された被災者雇用開発助成金制度（被災者を雇用した中小企業に９０万円、大企業に５０万円を助成）の対象外となっていた、再雇用のケースや同制度実施前に被災者を雇用した場合に適用されます。

　田村議員は１２日の参院厚労委員会で、再建のめどをたて元従業員を雇用しようと助成金を申請したが認められなかった例や、助成金制度実施（５月２日）前に、宮城県石巻市の被災者を雇用した企業が対象にならなかったケースを示し、早急な改善を求めました。小林正夫厚労政務官は、再開を目指す事業主の負担軽減策について、「検討を進めたい」と答えていました。

　新支援策は、２０１０年度補正予算で盛り込まれた成長分野等人材育成支援事業（５００億円）を拡充し活用。申し込みは２６日から、各都道府県の労働局とハローワークで受け付けます。

（2011年7月26日(火)「しんぶん赤旗」より）