【11.07.14】厚労大臣が 生保世帯のエアコン購入資金収入認定しない方向と答弁

　日本共産党の田村智子議員は１４日の参院厚生労働委員会で、熱中症対策のため、生活保護世帯が社会福祉協議会からクーラーなどの購入資金を借りた場合、これを収入として認定しないよう求めました。

　厚労省はエアコンの保有率について、北海道をのぞいて一般世帯は８７・５％、生活保護世帯は６８・５％と田村氏に答えました。

　細川律夫厚労相は「健康被害の防止を考えると冷房設備の必要性は高まっている。貸付金について収入と認定しない方向で検討する」と答えました。田村氏は「急いでほしい。検討していて夏が終わるような事態になってはいけない」と強調しました。

　田村氏は、猛暑の中でエアコンがないことは命にかかわる問題であるにもかかわらず、購入資金が収入認定されて保護費が削られるため「利用できない」という声があがっていることを紹介。暖房器具の購入については収入認定しない措置がとられていることをあげ、エアコンも同様の扱いにすべきだと求めました。

　さらに田村氏は「地域で涼しい場所をつくり、避難できるようにすることも大切」として、公共施設を避難所として活用することや、民間店舗の協力、夜間も使えるシェルターの設置―などを提案。岡本充功政務官は、「６月３日に各自治体に避難所の確保を要請した。避難所の設置も含めて国庫補助の対象としている」とのべました。

（2011年7月15日(金)「しんぶん赤旗」より）