【11.07.12】雇用開発助成金で被災者の実態踏まえよ

　日本共産党の田村智子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、岩手県庁や沿岸部のハローワークでの実態調査をふまえ、被災地に対する雇用支援策が量的にも質的にも実態にあっていないとただしました。

　田村氏は、震災で離職した人を雇用した企業に年間９０万円を支給する被災者雇用開発助成金が、解雇した従業員を同一企業が再雇用する場合は対象外としている問題について、岩手県山田町のスーパーの例を示して追及。小林正夫厚労政務官は現行制度による支給基準の緩和は難しいとした上で、事業主負担の軽減策を別途検討していると答えました。

　また田村氏が、同制度が、第１次補正予算が成立した５月２日以前に雇用した場合も対象外としていることを批判し、第３次補正予算を待たずに支援策を行うよう求めたのに対し、小林政務官は、「指摘に沿う方向で努力したい」と述べました。

　田村氏は、失業手当の給付期間が１１月で切れたあとの支援策について要望が強いとして、雇用創出基金事業の期間延長や増額を要求。小宮山洋子厚労副大臣は、「必要なところは積み増す」と答えました。

（2011年7月13日(水)「しんぶん赤旗」）