【11.06.16】福島第１で作業５２１社／東電が下請け企業資料／田村議員の要求に提出

　東京電力は１４日、福島第１原子力発電所で作業にあたる下請け企業が５２１社にのぼることなどを示す資料を参院予算委員会に提出しました。最も多いのは福島県の１５９社で、東京都の１４６社と続いており、２７都道府県に及んでいます。

　そのうち東電が、直接契約を結んでいるのは４４社でした。

　この資料は、日本共産党の田村智子議員が５月２０日の参院予算委員会で提出を求めていたもの。田村氏は、東電が作業にあたる協力企業数さえ把握していないことを指摘。菅直人首相が、「国会に資料を出すよう指導したい」と答えました。

　また東電は５月３１日現在で、福島第１原発の労働者約８７００人のうち、内部被ばくを検査するホールボディーカウンター測定終了者数が約３７００人で事故後３カ月たっても半数にも達していないことを明らかにしました。

　しかし、今月１日の衆院厚生労働委員会では、高橋ちづ子議員に対し、小宮山洋子厚労副大臣は、５月３０日に東電から報告を受けた内容として、「労働者７８２９人のうち、測定を受けたのは１８００人余り」と答弁しており、短日で飛躍的に測定人数が増加していることになり、疑問が残ります。

(2011年6月16日(木)「しんぶん赤旗」より）