【11.05.12】被災者 雇用確保と賃金保障を

参院厚労委 田村議員が要求

　日本共産党の田村智子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、東日本大震災の被災者に対する政府の就労支援・雇用創出策「日本はひとつ　しごとプロジェクト」を取り上げ、被災地での雇用確保と賃金保障を求めました。田村氏は、同プロジェクトが復旧事業などで２０万人の雇用創出計画を打ち出していることについて、「被災者２０万人の就労を考えているのか」とただしました。

　厚労省の小宮山洋子副大臣は「他の地域に波及する雇用も含まれているが、なんとか被災者の方を重点的にやりたい」と答弁しました。

　田村氏は、宮城県では仮設住宅の電気工事では４次下請けで日当が５０００円と言われたなど、復旧事業を大手ゼネコンが受注し、被災地の事業所にまわるころには単価が大きく目減りしている事例を指摘。国発注の公共事業で労務費単価が１万円を下回るものはないとして「対策が必要だ」と迫りました。

　小宮山副大臣は「賃金を含めた雇用の質が確保できるよう、現場でも連携をとっていきたい」と述べました。
（2011年5月13日(金)「しんぶん赤旗」）