【11.05.12】求職者支援法が可決

田村氏「生活保護併用を」

　雇用保険未加入者が給付金（月１０万円）付きで職業訓練を受けられるようにする求職者支援法案などが１２日の参院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の田村智子議員は「訓練の際の給付制度は、わが党も求めてきたことであり、法案には賛成｣と表明｡そのうえで､給付金が全国同額のため「都市部では訓練期間中の生活が成り立たなくなる」として、必要に応じた給付額の上乗せや住宅手当との併用を認めるよう求めました。

　厚労省の小宮山洋子副大臣は「低所得の方も受けられるようにしたい」と答弁しました。

　田村氏は「生活保護との併用も積極的に行うべきだ」として、生活保護受給者が給付金付き職業訓練を受けることや、訓練受講者が生活保護を申請することが可能かとただしました。

　厚労省の清水美智夫社会・援護局長は「給付金を受給したことでただちに生活保護を廃止することはない」「生活保護の申請は当然、受け付けられるべき」だと答えました。

　さらに田村氏は窓口となるハローワークの強化とともに、住まいを失った人でも給付金付き職業訓練を受けられるかただしました。厚労省の生田正之派遣・有期労働対策部長は「対象となる」と答弁しました。
（2011年5月13日(金)「しんぶん赤旗」）