【11.05.01】ムダやめ震災復興に

外環道見直し求める

　日本共産党の田村智子議員は１日の参院財政金融委員会と厚生労働委員会、国土交通委員会の連合審査会で、ムダな高速道路建設や大型港湾建設などの公共事業予算は災害復興予算にまわせと求めました。

　田村氏は、大震災の復興費にあてるための「公共事業予算の５％留保」（４月１日閣議決定）方針について、「留保を決定した事業はあるのか」と質問。大畠章宏国土交通相は「現在、具体的に留保を検討している」と答えました。

　田村氏は「事業としての見直しをやっていない」として、東京外環自動車道に言及。わずか１６キロに１兆３０００億円（国交省資料）をかける計画だとして、「用地買収の予算が昨年はじめてついた段階であり、見直すチャンスだ」と迫りました。大畠国交相は、渋滞緩和と防災上の理由から東京外環道が必要だと答弁しました。

　田村氏は、ジャンクション（高速道路に連結する立体交差部分）予定地の東京・練馬区の住民から、子どもの安全や排ガスによる健康被害など懸念の声があがっており、外環道予算を震災復興費にあてるよう求める要望書が住民団体から出されていることを紹介｡｢震災などなかったかのように、自動車道路建設、スーパー港湾がすすんでいく。巨大開発事業がなに一つ見直されない。それで良いのか｣と述べ､思いきった事業の見直しを行い、予算、技術、労働力などを災害復興にふりむけるよう求めました。
（2011年5月2日(月)「しんぶん赤旗」）