【11.04.2５】東日本大震災　医療機関再建支援を

「阪神・淡路」超える規模で――参院委で田村議員

　日本共産党の田村智子議員は２５日の参院予算委員会で、「被災地の医療体制再建が待ったなしで求められる」として、「阪神・淡路大震災」を上回る支援を求めました。

　田村氏は、宮城県気仙沼市の市立本吉病院はじめ石巻市の産婦人科など、各地で「必ず、診療を再開する」「病院消滅の不安は消え、存続への使命感に変わった」と決意し、地域医療の再建に立ちあがっていることを紹介。一方で、「膨大な費用負担を考えると不安」との声が広がっていることをあげ、「政府の１次補正予算案では、医療施設の復旧予算はわずか７０億円だ。これで復興に手がつくのか」と迫りました。

　大塚耕平厚生労働副大臣は、「早期に復旧可能な医療機関の復旧経費を計上したもの」と答弁しました。

　田村氏は、「７０億円では、２０〜３０の医療施設への支援しかできないのではないか。しかも支援は、公立で再建費用の３分の２、民間で２分の１。借金をしなければ再建できなくなる」と指摘。大塚副大臣は、「２次補正で本格的な対応が必要になる」と答えました。

　田村氏は、全壊の公立病院は支援の対象外としていることを追及。小泉政権の「構造改革路線」で、東北５県の国公立病院数が１０年間で２６も減らされ、東北地方の医療体制が弱体化されてきたことを指摘し、地域に欠かせない病院の建て替え支援の枠組みを検討するよう求めました。大塚副大臣は、「復興計画の中で対応しないといけない」と答えました。

　田村氏は「今回の対応は、阪神・淡路大震災の規模を超えていない。規模も制度の枠組みも『阪神淡路』を大きく超えるようにすべきだ」と強調。

　菅直人首相は、「（破壊された医療施設を）、地域住民のために復活させることは大変重要だ」と述べました。
（2011年4月26日(火)「しんぶん赤旗」）