【11.03.31】被災地保育園に支援を

田村議員に 国「特例措置作る」

　日本共産党の田村智子議員は３月３１日の参院厚生労働委員会で震災被災地の保育所への支援などを求めました。

　田村氏は、厚生労働省が３月中に再開できない保育所への運営費の扱いを示さなかったため、再開できない保育所が保育士を全員解雇する事態が起きていることを示し対応を求めました。

　小宮山洋子厚労副大臣は、「３月中に再開しないと運営費が出ないということはない。保育所職員の雇用保障も含めて阪神大震災の時のような特例措置をつくる」と答えました。

　田村氏はまた、神奈川県や東京都の避難所が「自立」を入所要件としていることをあげ、「障害者や高齢者は受け入れないと宣言しているのと同じではないか」と指摘。大塚耕平厚労副大臣は、「改善を求める」と約束しました。

　田村氏は、企業が雇用調整助成金を活用して雇用を維持する特例措置が青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県に限られ、同じ災害救助法指定地域の千葉県や栃木県が対象となっていないことを示し、対象地域を拡大するよう求めました。小宮山副大臣は「ニーズを把握して拡大していくか検討していきたい」と述べました。
（2011年4月3日「しんぶん赤旗」）