【11.03.31】子ども手当 「つなぎ法」が成立

　子ども手当を９月まで延長する「つなぎ」法案が３１日の参院本会議で可決、成立しました。日本共産党や民主、社民のほかみんなの寺田典城氏も賛成。自民、公明は反対し、国民新の亀井亜紀子氏は棄権しました。

　採決では可否同数となり、憲法に基づき西岡武夫議長が可決を決めました。参院で可否同数となり議長が判断したのは１９７５年以来２度目。当時も議長が可決を決めました。

　これに先立つ参院厚生労働委員会で日本共産党の田村智子議員が賛成討論。現金給付の引き上げや保育所の増設など総合的な子育て支援を掲げてきた立場から、１万３０００円を支給する現行の子ども手当法案に賛成したことを紹介しました。

　その上で２０１１年度については、さらなる支給額の引き上げをやめて、保育所増設など総合的な子育て施策の拡充にあてることなど修正して成立させるよう提案してきたことを指摘。しかし、それが困難となったもとで「緊急避難として延長は必要だ」とのべました。

　さらに、「つなぎ」法案が廃案となれば、「子育て家庭に打撃と混乱をもたらし、子どもの貧困問題の解消にも逆行する」と指摘。子ども手当を震災復興財源に回すべきではないかとの意見について、「復興と子育て支援を対立させるべきではない」とのべました。
（2011年4月1日「しんぶん赤旗」）