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厚生労働省は28日、福島原発事故に伴う避難・屋内退避地域にある会社などが休業した場合、激甚災害法の雇用保険の特例措置を適用し、労働者に失業給付を行うことを発表しました。 この問題は、日本共産党の田村智子参院議員が25日の参院厚労委員会で取り上げ、細川律夫厚労相が「前向きに検討したい」と答えていました。 (2011年3月30日(水)「しんぶん赤旗」より)