【11.03.25】被災者の医療費無料、周知徹底を

　東日本大震災・長野県北部地震の被災者や福島第１、第２原発から政府の指示で避難している人は、保険証がない場合を含めて、窓口負担なしに医療機関を受診できる特例措置がとられていますが、この措置が被災者、医療機関に十分、周知されていません。

　大塚耕平厚労副大臣は２５日の参院厚生労働委員会で日本共産党の田村智子議員にたいし、「医療機関は、患者の窓口負担分も含めて医療費全額を審査支払い機関から受け取れる仕組みになっている」とし、患者の窓口負担分を医療機関がかぶることはないと説明。医療機関、審査支払い機関、市町村など保険者に特例措置を周知徹底するとこたえました。

　田村氏のもとには「被災者なのに保険証がないからと１０割請求された」「一部の自治体で、払える人からは窓口負担をとるようにという指導がおこなわれている」という情報が寄せられており、田村氏は厚労省に調査・指導と特例措置の周知を求めています。

　被災者の窓口負担無料措置をめぐっては、福島県から周知がなされていないとの苦情が厚労省に寄せられ、同省は２４日に報道機関に対して周知を依頼しています。

被災者の医療費無料措置　住んでいた家（借家含む）が全半壊かそれに準ずる状態、または主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病・行方不明または廃休業・失業し現在収入がないこと―を医療機関の窓口で申し立てれば、窓口負担なしに医療を受けられます。福島第１、第２原発事故で首相指示により避難または屋内退避している人も対象です。医療機関はこの窓口負担をふくめて医療費の全額を市町村や、後期高齢者広域連合、協会けんぽ、健保組合に請求します。また保険証を持っていなくても氏名・生年月日・住所を医療機関に伝えることで受診が可能です。

（2011年3月29日(火)「しんぶん赤旗」より）