【11.03.25】被災者への失業給付を急いで

雇用促進住宅など公的住宅の活用を

　日本共産党の田村智子議員は２５日、参院厚生労働委員会で、「原発事故の２０キロ避難指示はもちろん３０キロ圏内の屋内退避者も国の方針により働けない。被災者に失業手当を支給できる特例措置を適用すべきだ」と質問しました。細川律夫厚労相は「前向きに検討したい」と答えました。

　田村氏は「当面の生活費として失業給付の支給が急がれる」として、手続き案内手引の避難所への配布を求めるとともに、「相談や給付に対応する上で職員不足は明らかだ。今年１３６人も純減となるハローワークや労働局職員の削減計画は見直すべきだ」と追及。小宮山氏は「増員しないといけない。しっかりした体制をつくりたい」と答えました。

　被災者の雇用促進住宅の利用については、緊急避難的には１カ月、避難住宅としての居住は６カ月としている問題で、田村氏は「機械的に運用せず実情に合わせて柔軟に対応すべきだ」と質問。小宮山氏は「みぞうの状況であり柔軟に対応したい」と答えました。(2011年3月26日「しんぶん赤旗」）