【10.09.03】川崎社保病院を視察

地域医療の存続・発展を

　日本共産党の田村智子参院議員は２日、川崎社会保険病院（川崎市川崎区）の取り組みや存続に向けた同病院と市の要望を聞くため、同病院を視察しました。党神奈川県委員会、佐野よしあき市議、党南関東ブロック事務所の大森猛所長らも同席しました。

　山本泰久病院長、東海林智子看護局長、早川正通事務局長が出席、市の菊地義雄健康福祉局長が同席しました。

　川崎市は、救急重症患者で受け入れられない件数の６６％が６５歳以上と、高齢の重症患者の割合が高くなっています。

　山本氏は、「２１日以上の入院を要する『重症』の高齢者は、退院できるようになるまで長期入院が必要となる場合が多くなります。しかし市の療養病床数は人口１０万人当たり８４床と全国平均２８５床と比べて、極端に少ないことが原因のひとつ」と指摘しました。

　同病院は２棟あり、多いときは年間約９万人の入院患者を受け入れていました。しかし現在は医師不足などにより小児科・じん臓科などの入院受け入れが困難となり２号棟の６、７階を休床にし、入院患者数は約半数に減っています。同病院の休床部分を改築し、療養病床として利用できるよう検討が行われています。

　視察では、東海林氏が「医師さえいれば人工呼吸器や人工透析を必要とする患者さんを受け入れられるだけの施設があります。小児科で利用していた部屋の床は転んでもケガをしにくい素材で、高齢者の利用にも適しています」と説明しながら、これまで小児科やじん臓科の入院病床として使われていた部屋を見てまわりました。

　田村氏は「地域医療で必要とされる部分を担う大事な施設。存続させ、さらに発展させられるよう、国会でも取り上げていきたい」と述べました。