【10.08.08】塩原視力障害センター存続を求めました

塩原視力障害センター存続を／田村議員が質問主意書

　日本共産党の田村智子参院議員は６日、政府が廃止の方針を打ち出している国立塩原視力障害センターの存続を求める質問主意書を提出しました。

　政府は昨年９月、同センターと、頸髄（けいずい）損傷者が利用する伊東重度障害者センターの廃止方針を決めました。利用者や障害者団体の強い反対にもかかわらず、あんま・針・きゅうの資格取得を目指す塩原視力障害センターの理療教育課程について、廃止を前提に、来年度の募集停止を今月中にも決めようとしています。

　両センター廃止は、自公政権下の「国立更生援護機関の今後のあり方検討会」の報告書（２００９年３月）を受けたもので、実質的に自公政権が決めた方針です。しかし、菅内閣はいまも廃止方針を変えていません。

　田村議員は、民主党政権は障害者施策は障害当事者参加のもとで決める方針を掲げていることを指摘。自公政権下の検討会には視力障害者や頸髄損傷者といった障害当事者が参加していなかったことをただし、当事者抜きに決められた廃止方針は白紙に戻すよう要求。関係当事者すべてが参加して、改めて国立施設のあり方について検討し直すよう求めています。

　廃止方針は、「行政改革」の一環で国立施設の「減量・効率化」が求められて決まったものです。厚労省は、利用者の減少を廃止の口実にしていますが、利用者減には、障害者自立支援法による自己負担増の影響が強く出ています。田村議員は、これについても政府の見解をただしています。

(２０１０年０８月０８日・しんぶん赤旗より)

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