ニュース
【08.10.29】都に予算要望―民青同盟東京都委員会と
正規雇用促進を
民青同盟東京都委員会は29日、2009年度予算について都と交渉しました。
香西克介都委員長は、「正規雇用を新規採用した企業への補助金」「『ＴＯＫＹＯチャレンジネット』（ネットカフェ難民サポートセンター）の無期限化と増設」「時給千円以上を義務づける公契約条例」「高校授業料の値下げ」などを要望しました。
都側は「来年度から3年間11億円の予算を組み、バブル崩壊と就職氷河期が重なった30代の新規採用（有期雇用は除く）に限って、企業への補助金が来年度から出るようになる」「3年間で千人の新規採用が増えると想定している」（産業労働局）「9月末までで『チャレンジネット』にきた相談件数は1396件。住宅支援の事業は本当に大切」（健康福祉局）と回答しました。
日本共産党の曽根はじめ都議、田村智子参院東京選挙区候補が参加しました。