【08.07.25】東京社会福祉協議会と懇談

介護現場の深刻な実態　―　改善急務

（記事は2008年7月26日付「しんぶん赤旗」より）
　日本共産党の小池晃参議院議員、谷川智行衆院東京比例候補は25日、東京社会福祉協議会（東社協）を訪れ、介護現場の人材確保が深刻になっている問題をめぐって、金内善健副会長、野村寛事務局長と懇談しました。田村智子参院東京選挙区候補、吉田信夫都議団幹事長も同席しました。
　小池氏は「労働条件の悪化で、やりがいを求めて入った職員が退職を余儀なくされています。介護報酬の引き揚げや地域格差の是正、調整交付金を除くと実質二割分しかない国庫負担を当面５％上乗せし、さらに五割に引きあげることも展望して提言していきたい。ぜひご意見をうかがいたい」と「のべました。
　金内氏は「一番の問題は人材確保です。施設だけでなく在宅介護も大変で、介護報酬の切り下げによる切り詰めの影響が人件費にきて、とくに中堅層の三十代が辞めざるを得なくなっています」と実情を紹介。野村氏も「東京など大都市では人件費も高く、全国一律の基準では無理。人も集まりません。特に募集事務も個別の法人では費用がかかり大変です」とのべ、東社協が合同の職員採用試験と研修を始めたと紹介しました。
　低すぎる介護報酬について、金内氏は算定基準で占める人件費の割合が低すぎると強調し、本来福祉サービス費用の大部分は人件費だと述べました。小池氏は介護報酬改定と共に、緊急対策として補助が直接職員給与に入る仕組みを考え提言したいと応えました。
　医師の谷川氏は、往診をしていて医療や介護が必要な人が施設から追いやられていると実感していると述べ、国の療養病床削減方針を批判。金内氏は、国の社会保障削減で特別養護老人ホームの入所が必要な人も在宅にならざるを得なくなっていると指摘。介護を地域で支えるボランティアの取り組みを重視していると語りました。