【08.07.8】北区の住民と厚労省要請

社会保険病院存続を

（記事は2008年7月9日付け「しんぶん赤旗」より）
　東京北社会保険病院と同院に併設されている介護老人保健施設の存続・拡充を求めて8日、東京都北区の住民らが厚生労働省に要請しました。
　同省を訪れたのは「東京北社会保険病院の拡充をもとめ、地域医療をよくする会」のメンバーら16人。JR赤羽駅頭などで集めた約7千人分の署名を提出しました。
　東京北社会保険病院は国立王子病院を引き継ぐ医療機関として、2004年に開院しました。北区で唯一、分娩可能な産婦人科があり、地域の中核病院として大きな役割を果たしています。
　9月末の社会保険庁「改革」により、病院の保有者がなくなります。自公与党の社会保障政策会議は4月、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）」に出資し、各病院の譲渡先（受け皿）を検討することで合意しました。
　要請で、同会の平尾良幸代表委員は「昨年10月に350床の東十条病院が閉鎖し、北病院は小児・救急医療の拠点として、存続はもちろん、病院の拡充もお願いしているところです。地域医療と介護の水準が損なわれることのないよう、今のままの姿で運営できるようお願いしたい」と訴えました。
　また、石山義益代表委員は「RFOの目的は病院の売却・廃止であり、病院の存続は保証されない。厚生労働省の責任で、存続をはかってください」とのべました。
要請には日本共産党の小池晃参院議員が同席。「北病院は国立病院を廃止したあとの医療を担うために設立されたものだ。国が責任をもって公的病院として存続するべきだ」と求めました。
　応対した社会保険庁の大場稔施設整理推進室長は「地域医療に貢献している病院として、医療を継続することを約束します」と話しました。
　田村智子参院東京選挙区候補、相良淑子北区議も参加しました。