【08.06.03】原爆症認定集団訴訟の原告らの座り込み激励へ、公費負担妊婦健診で厚労省から説明聞く

原爆症訴訟　解決早く―原告らが厚労省前で座り込み

　訴訟全面解決へ首相の政治決断を―。原爆症認定集団訴訟の原告や被爆者が3日、厚生労働省前の日比谷公園で3日間の座り込みを開始しました（5日までの予定）。
　冷たい雨が吹き付けるなか、全国から被爆者や支援者が集まりました。田村智子さんも、谷川智行衆院比例候補とかけつけ、連帯のあいさつをしました。

公費負担妊婦健診　平均5.5回に倍増―笠井衆院議員、谷川比例候補らと説明聞く

　（記事は2008年6月4日「しんぶん赤旗」より）
　妊婦健診の公費負担の全国平均回数が、昨年八月の二・八回から四月時点で五・五回に増えていることが厚生労働省の調査で分かりました。二月の衆院予算委員会で、日本共産党の笠井亮議員が妊婦健診の公費負担の問題を取り上げた際、厚労省は二〇〇八年度の実施状況を「再調査する」と答弁していました。同省の担当者が三日、笠井議員のもとを訪れ、調査結果を説明しました。
　それによると、公費負担の平均回数が多いのは、福島県（六十市町村）の十・八回、滋賀県（二十六市町村）の十・七回など。ほかに青森、秋田、東京、愛知の四都県が平均七回以上となっています。
　新日本婦人の会をはじめ、全国の母親たちの声と運動が自治体を動かしたものです。
　少ないのは和歌山県（三十市町村）の二・六回、大阪府（四十三市町村）の三回、奈良県（三十九市町村）の三・八回の順。ほかに神奈川、京都、兵庫、香川、福岡、宮崎の各府県で、平均回数が五回未満です。
　里帰り先での妊婦健診も公費負担の対象としている自治体は、千八百十一市町村中、千百五十八市町村（６３・９％）ありました。助産所での健診の公費負担も、四百四十八市町村（２４・７％）で実施しています。