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【08.05.02】住宅セーフティネット法について国交省から説明聞く

笠井亮衆院議員秘書も同席

　田村智子さんは2日、国土交通省から昨年7月に施行された「住宅セーフティネット法」（住宅を確保することが困難な人が、公営住宅･民間住宅をスムーズに借りることができるようにしようという法律）について笠井亮衆院議員秘書らと説明を聞きました。特に低所得の青年に対する住宅確保と居住の安定について訪ねたところ、担当者からは「『住宅確保要配慮者』とは高齢者、障害者、子育て中で所得が低く家が借りられないなど、そういう人の優先順位が高くなっている・・・」という返答。また、やりとりの中で「ワーキングプアの若者をどうするか」については、ある意味想定外だということもわかりました。
　しかし、「地域住宅計画」で地方公共団体が実情にあわせて住宅確保の計画をたてれば、交付金として国からの補助があることもわかりました。

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