【08.04.25】農業会議、JA訪ね懇談

都市の農地守って

（記事は2008年4月29日付け「しんぶん赤旗」より）

　日本共産党東京都委員会は25日、「農業再生プラン」を持って、東京都農業会議、JA東京みらい（本店・東久留米市）、東京農民連を訪ね懇談しました。池田真理子、谷川智行、とくとめ道信各衆院比例候補、田村智子参院東京選挙区候補、徳永睦博党都農漁民部長、清水ひで子、村松みえ子両都議が参加しました。
　一行は、プランの4つの提案を紹介し、都内各地で農家を訪ね懇談し、価格保障への期待や都市農業振興の要望が出されたことを紹介。「日本農業の再生と安心できる食料の確保へ共同を広げたい」と語りました。
　都農業会議（区市町村農業委員会の会長や農協の代表らで構成する公益法人）の原修吉事務局長は「共産党は農業の政策をよく勉強している」とのべ、「政府は規模拡大をいうが、ヘリコプターで種まきする国や、労働力がきわめて安い国があり、（競争するのは）無理だ。規模拡大をすすめれば中山間地を捨てることになる」と語りました。都市農業についても、国の政策では都市の農地の役割にふれていないとして、「都市でも農村でも、農業をしている人たちは農業・農地として同じ扱いをしてほしい。都市農業基本法をつくって、都市の農地を守ってほしい」と語りました。
　JA東京みらいの島崎豊茂代表理事常務は、後継者対策について「遊休地の活用などもふまえてもらえば新規参入者もいると思う。農地の相続税対策も障害になっている」と発言。都市農業の役割について、「国は、東京に農地は必要ないという考えだ。しかし、農地は環境を守る上でも重要な役割を果たしている」と指摘しました。
東京農民連の田中山五郎会長は「都市農業を守るため、東京農民連としても頑張っていきたい」と語りました。
　JA東京みらいとの懇談には原紀子東久留米市議、東京農民連との懇談には宇野かつまろ清瀬市議が同席しました。